金融教育の講師に免許や資格は必要？
金融教育の講師になるために必要な資格について
近年注目が集まってきている金融リテラシー教育ですが、その担い手となる講師となるためには、どのような資格が必要となるのでしょうか。
弁護士や税理士といった業務独占資格がある士業とは異なり、『この資格があれば講師になれる』という資格はありません。
一方で、一定の金融リテラシーのスキルがあることを証明することができる資格が存在しています。一例として以下の資格を挙げたいと思います。
- FP技能士（国家資格）
- CFP・AFP（民間資格）
- DCプランナー（民間資格）
- 証券アナリスト（民間資格）
これらの資格の詳細については、別の記事で解説していきたいと思いますが、この中で最も受験者数が多く、社会全体に浸透しているのは、国家資格であるFP技能士の資格です。
FP技能士（国家資格）について
どのくらい認知されている資格なのか
資格の保有者は以下のとおりです。（2023年7月13日時点。（一財）金融財政事情研究会ＨＰより）
- FP3級 1,034,039人
- FP2級 568,873人
- FP1級 30,254人
合計すると160万人強ですね。日本の人口が1億2,500万人ほどなので、80人に1人はFP技能士の資格があるということになりますね。
資格の維持にお金がかからない！
FP技能士の最大のメリットは一度取得すれば、生涯有効である点で、登録・維持費用などが発生しません。
民間資格であるCFP・AFPは資格の維持に年会費が必要です。1級に相当するCFPは2万円、更新のための単位取得費用が2年で1〜6万円ほど必要です。
金融教育の講師になるためには、経歴・経験・資格を持ち合わせている状態が理想である
資格の取得により、能力を客観的に証明することができますので、保有することにより第三者に対する信頼を得ることができるかと思いますが、資格の保有だけでは、金融教育の講師にはなれないと思います。
金融教育の範囲は広く・深いため、一定の専門性を有していることが差別化につながります。現役の講師は豊富な実務経験（金融機関や不動産業界での勤務・FP業務を業として行なっている等）を有しているため、深い知見を有しています。
講師に求められるのは、聴講者にとって有意義であり、具体的かつニーズがある内容であり、それを伝える力があるかがポイントです。実務経験者であれば、自らの経験に則り話題を提供することが可能ですので、講師としての活躍の場が生まれてきます。
逆に言えば実務経験があるものの資格がない方は、資格取得を目指しましょう。FP2級であれば取得は難しくないと思いますので、どの資格を取得すべきか悩まれている場合は、FP2級取得を目指しましょう。
金融教育の講師として活動するためには
私が講師になることを決める際に情報収集しましたので、以下に記載していきます。
行政・業界団体等の講師募集に応募する
行政や業界団体では、定期・不定期に講師人材を募集することがあります。
・東京都（金融経済教育に関する講師派遣事業の開始について）
・日本FP協会
・日本証券業協会（金融・証券インストラクター）
この他にも講師派遣を行なっている業界団体（全銀協、信託協会等）は存在していますが、公募している情報を確認することはできませんでした。
日本FP協会や金融広報中央委員会は不定期で募集しているようですので、FP協会であればCFP・AFPの会員となるなどし、定期的なチェックをすると良いでしょう。
民間企業・団体の講師になる
・キッズマネーステーション
・銀行や証券会社に就職する
・FP事務所
営利色が出てくる保険代理店系FP事務所などでは中立的というよりは、内容にバイアスがかかる形になることが想定されます。
銀行や証券等の金融機関の就職は、求人の内容次第では、講師の仕事につける可能性はあまりないと思います。
フリーランスとして活動する
ココナラやクラウドリンクスなど、フリーランス向けのプラットフォーム内でセミナーの募集を募っている方もいらっしゃいます。
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今後の展望について
2024年中に官民一体となり『金融経済教育推進機構』が設立され、行政や各業界団体、民間金融機関等が独自に行なってきた金融教育機能を整理し、金融教育の普及の司令塔となる予定です。
金融経済教育推進機構では、中立的なアドバイザーの認定等の役割も求められるため、今後の具体的な情報発信に要注目ですね！
FPとして業務の幅を広げるために
FPとしての業務の幅を広げるために、有用な情報をまとめていますので、ぜひこちらの記事もどうぞ！
