NISA（ニーサ）・DC（イデコ等）・財形って何が違うの？

つみたて投資の制度はたくさんありますが、税制上の優遇措置があるNISA・DC・財形についてまとめました。

NISA・DC・財形の比較表

各制度の目的について

NISA（一般・つみたて）について

NISAは2014年にスタートした制度で、国民の資産形成を後押しすることを目的として、英国のISAの制度を参考にした制度です。日本版ISA制度だと呼びにくいので、NISA（ニーサ）という愛称が名づけられました。

DCについて

DCは『確定拠出年金』のことで、私的年金制度の一つです。年金制度という名前のとおり、老後の資産形成を後押しすることを目的とした制度です。

財形について

財形は『財形貯蓄制度』のことで、①一般財形②住宅財形③年金財形の3つの制度があります。①一般財形は目的を問われず、②住宅財形は住宅購入・リフォームを目的とし、③年金財形は60歳以降の年金払いのための貯蓄を目的とした制度です。

各制度の投資対象と元本保証の有無について

NISA（一般・つみたて）について

NISAは投資信託・ETF・株式といった元本保証がない商品への投資が対象となります。

新NISAの『つみたて投資枠』について 新NISAの『つみたて投資枠』について 新NISAの『つみたて投資枠』の具体的な銘柄について 現在の『つみた...

DCについて

DCは投資信託・預金・保険が投資対象となります。投資信託は元本保証ではありませんが、預金・保険は元本保証の商品となります。

財形について

財形は元本保証のある商品のみが対象となります。

給与天引きと引き出しについて

給与天引きとは、毎月の給与支払い時に、会社（事業主）が、あらかじめ給与の一部を積立用に天引きする制度のことです。

NISA（一般・つみたて）について

NISAは、利用者が金融機関に振込や口座振替で資金を拠出し、金融機関のNISA口座内で商品の購入を行うことから、給与天引の制度ではありません。

ただし、「職場つみたてNISA」という制度を会社（事業主）が、導入している場合には、給与天引を通じて商品の購入を行うことが可能です。

【人事】職場つみたてNISAをご存知でしょうか 職場つみたてNISAとは 　つみたてNISAをご存じの方は多いと思いますが、職場つみたてNISAという制度があることをご...

NISAは積立資産をいつでも引き出すことが可能です。

DCについて

DCは給与天引きが可能です。iDeCoの場合は、会社（事業主）が同意した場合のみ天引きが可能です。マッチング拠出や給与・賞与選択制DCは、そもそも天引きを前提とした制度です。

また、DCは老後の資産形成を後押しするための制度です。したがって、積立資産を引き出すのは原則60歳以降となります。この点がNISAと最大の相違点です。

財形について

財形は給与天引きを前提とした制度です。

積立資産の引き出しについては、財形の種別ごとに制約が異なりますが、基本的にはいつでも引き出し可能であると考えて問題ありません。というのも、財形を目的外で引き出した場合には5年間遡って、利子に課税がされるのですが、近年は財形の利子は0.002%程度なので、大した影響がないと指摘できるかと思います。

補足　～財形の種別ごとの引き出し制約について～

①　一般財形：制約なし
②　住宅財形：住宅購入やリフォーム以外の目的で引き出すと、利子が遡って課税される
③　年金財形：年金形式の受取り以外の方法で引き出すと、利子が遡って課税される

各制度のメリット・デメリットについて

NISA（一般・つみたて）について

メリットは運用益や配当金に対する税金がかからない点です。

投資信託や株式で運用し、運用益が発生した場合は、20.315％の税金が徴収されますが、NISA口座の場合は、課税されません。

DCについて

メリットは３つあります。

1点目は、NISAと同じく、運用益や配当金に対する課税がない点です。

2点目は、掛金が所得から控除される点です。iDeCo・マッチング拠出は、所得控除として、確定申告で還付の対象となります。
給与・賞与選択制DCにおいては、掛金として選択した金額は給与とみなされず、その分の税金・社会保険料が削減されるという大きなメリットがあります。

3点目は引き出し時の税制優遇がある点です。一括で引き出す場合には、退職所得控除が適用されるため、20年以上勤続している場合は、『（勤続年数－20年×70万円）＋（20年×40万円）』までの金額であれば、一切税金がかかりません。

（例）30年間勤務の場合
　　　（30-20）×70+（20×40）＝1,500万円・・・1,500万円以内であれば、課税なし

また、年金として給付を受ける場合には、雑所得となりますが、公的年金等控除が適用されるため、年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されます。

これだけ税制上優遇されているのは60歳まで引き出すことができないためです。そこが最大のデメリットということができます。

【人事】確定拠出年金（DC）のメリットについて【退職金原資・給与賞与原資】 前回、DBとDCの制度概要についての記事をまとめました。今回は特にDC制度にスポットを当てて、メリットを中心に深くまとめました。 ...

財形について

メリットは、住宅財形・年金財形は利子に対する課税がない点ですが、ゼロ金利が当たり前の現在では、もはやメリットを感じることはありません。

むしろ、会社の福利厚生の一環として、奨励金制度を設けていたりすることがあります。

私も銀行員のころは、カフェテリアプランのポイントを消費して、2~3%くらいの奨励金を取得しており、利子よりも奨励金のほうがありがたかったです。

皆さんも奨励金制度があるかどうかを、ぜひ確認してみてください。