（2024/1/26）金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第26回）・「顧客本位タスクフォース」
2024/1/26に開催された金融庁の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第26回）・「顧客本位タスクフォース」の開催に先立って、当日の議論資料が公開されましたので、その内容から金融経済教育推進機構の最新の情報について確認していきましょう！
おさらい
金融経済教育推進機構のこれまでの情報開示については、以下の記事を参考にしてください。
これまでに明らかになっていた情報としては、以下の点がポイントだと思います。
機構の設立時期
- 機構の設立時期は2024/4
- 機構の本格稼働は2024/夏頃
機構の主な業務内容
- 中立的アドバイザーの認定・公表（リスト化）
- 認定中立アドバイザーに対する支援（補助金・研修）
- 個人への個別相談（ライフプラン等に係る一般的な情報提供）
- 学校・企業向けの出張授業やシンポジウムの開催
- 教材/コンテンツ/統計資料の作成
（2024/1/26）金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第26回）・「顧客本位タスクフォース」の資料
それでは資料を読み解いていきたいと思います。
金融経済教育推進機構の概要
こちらの資料で新たに明らかになった点としては、機構の職員数や予算規模です。これまでは国会審議の場での質疑応答で議事録として残されたものはありましたが、あらためて規模感が明確になったといえそうです。
金融経済教育推進機構の事業概要
主な事業は７つとされました。FP等の事業をされている方に特に影響が大きい、１～４の事業について解説したいと思います。
講師派遣
講師派遣事業は、これまで金融庁・地方財務局・日銀（金融広報中央委員会）・全銀協・日証協・その他団体などが実施していた機能を、金融経済教育推進機構に移管・承継させる形になります。
イベント・セミナー事業
こちらも、これまで金融関係団体が実施していた機能を集約し、実施する形になります。
個別相談事業
こちらは機構の設立に伴う新しい取り組みです。FPを生業とする方にとっては、ある種公的なお墨付きのある場での相談会に参画する機会が生まれるため、ビジネスチャンスといえそうです。
認定アドバイザー事業
こちらも機構の設立に伴う新しい取り組みです。機構がFP等にお墨付きを与える形になりますので、きわめて大きなビジネスチャンスが訪れることが想定されます。
個別相談事業の概要
「家計管理」、「生活設計」、「資産形成」等の一般的な内容に関する相談・照会の場が公的に設けられる形になります。
ポイントとしては30～60分間の限定された時間内に、相談者が求める解決策が提示されることは難しいと考えられるため、「機構の提供する相談会」から「そのＦＰ個人が実施するサービス提供」につなげることができれば、大きなビジネスチャンスになりますが、そのような流れが認められるかが今後の焦点になります。
認定アドバイザー制度について
認定アドバイザーとは
簡単に解説すると、認定アドバイザーになるためのポイントは以下の通りです。
非該当要件
✔金融機関の職員でないこと（正社員・非正規社員を問わない）
✔金融機関から報酬を受けていないこと
（ダメな例）
・ 保険代理店が、代理店報酬を保険会社から受領している
・ IFA等が、売買時の仲介手数料を証券会社から受領している
✔宅建業者や投資一任業者でないこと
資格要件
✔有資格者（AFP・FP2級以上、外務員一種など）
✔一定の業務経験
以上の要件をクリアした方が、金融経済教育推進機構が行う一定の審査の受験をし、クリアされた方が認定アドバイザーになるということです。
なお、資格については例示列記されていました。外務員1種かFP２級あたりなら、レベル的には易しいですね！
次回について
次回は審議会議論の内容がアップされ次第、まとめていきたいと思います！！
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