【学校・人事】金融教育を受けたことがない人の特徴について

今回は金融教育を受けたことがない人について、どのような特徴があるのかを確認したいと思います。金融広報中央委員会が2022年に実施した「金融リテラシー調査」を紐解いてみます

　同調査はボリュームが多いため、本記事では「金融教育を受けたことがない人の特徴」の項目に絞り、考察していきます。

「金融リテラシー調査」（2022年）の概要

　金融広報中央委員会

　金融広報中央委員会の事務局は、日本銀行情報サービス局内にあり、同局金融広報課の約30名が委員会の活動に従事しています。
　各都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。

　18～79 歳の 30,000 人（日本の人口構成比と同じ割合で実施）

　インターネットによるアンケート形式

　「金融リテラシー・マップ」の8分野に基づき、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーにかかる53問で構成されています。

　調査サンプル数27,882人

　以下のグラフは、金融教育を受けたことがある人の割合を世代別に表したものです。ご覧いただくとわかると思うのですが、そもそもほとんどの人は金融教育を受けたことがありません。

　なお、中心にある水色とピンク色は、禁輸教育を受けたことがある人の割合となります。

　※　出所：「金融リテラシー調査2022年　統計表の一括ファイル」を基に筆者が作成

　続いて、調査対象者の属性です。全サンプルと比べ、各項目が低い結果となっております。ただし、金融トラブルについては、金融教育を受けていない人のほうが、トラブルに合っていないという結果で、興味深く感じるところですが、この理由については、金融広報中央委員会が次のように言及しています。

「金融教育を受けた」と認識している若年社会人・一般社会人では、金融リテラシー・ギャップのマイナス幅が大きく、金融トラブル経験者の割合が高い。」
金融広報中央委員会

　つまり、自身の金融リテラシーについて、自己評価を過大評価してしまっていることが、金融トラブルにつながっているということが思料されます。

※　出所：「金融リテラシー調査2022年　統計表の一括ファイル」を基に筆者が作成

　こちらは、「金融リテラシー・マップ」の8分野に基づいた設問です。全サンプルと同じような傾向となっています。

　出所：「金融リテラシー調査2022年　統計表の一括ファイル」

　その他参考情報は以下の通りです。特に図表36・37については、金融リテラシーの高低と結果に相関があることがお分かりいただけるかと思います。

出所：「金融リテラシー調査2022年　統計表の一括ファイル」

出所：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2022年）