キャリア教育プログラムの一環として
私は小学生～大学生までの学生に対して金融リテラシー講座の講師をしています。
授業の実施後に、アンケートを回収しておりますが、回答として多いのは『キャリア教育に関連するプログラム』の一環として、学校が企画をされたというものです。
今回はなぜ小学校で金融経済教育を行うのか、その背景について調べてみました。
文部科学省によると、以下の説明がなされています。
学習指導要領における位置付け
総合的な学習の授業内で実施している
アンケートによると、小学校の学習指導要領の「総合的な学習」の授業の中で、金融教育の授業をされているとの回答が多くありましたので、学習指導要領を紐解いてみることにしました。
総合的な学習（探究）の時間は、変化の激しい社会に対応して、探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標にしていることから、これからの時代においてますます重要な役割を果たすものである。
文部科学省
小学校における総合的な学習
学習指導要領の解説書（文部科学省「小学校の学習指導要領解説 総合的な学習の時間編」）によれば、各学校が学習課題に定める内容の例示が以下の内容で挙げられており、その中にキャリア教育が挙げられています。
児童が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。
文部科学省「小学校の学習指導要領解説 総合的な学習の時間編」
金融広報中央委員会による解説
金融広報中央委員会とは
金融広報中央委員会の事務局は、日本銀行情報サービス局内にあり、同局金融広報課の約30名が委員会の活動に従事しています。
各都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。
金融広報中央委員会による解説
金融広報中央委員会で学校教育向けの金融教育推進のための取り組みの概要が以下に記載されています。
金融広報中央委員会では、2014年６月に「学校における金融教育推進のための懇談会」を設置し、同懇談会委員等のご協力の下、『金融教育プログラム－社会の中で生きる力を育む授業とは－』（2007年２月発行）の改訂をはじめとして、学校における金融教育をさらに推進するために必要な事項について専門家のご意見を伺うことにしました。
同懇談会では、まずは『金融教育プログラム』所載の「年齢層別の金融教育内容」の改訂を中心に検討を進め、2015年３月に『学校における金融教育の年齢層別目標』として取りまとめ、公表しました。
今回は、2017年および2018年に文部科学省より告示された学習指導要領およびその解説の記載内容に照らして改訂いたしました。学校で金融教育を実践する際にご活用ください。
金融広報中央委員会「金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】」
大きく4つの分野に分けて、小学生～高校生までの年齢階層ごとに必要とされる能力をまとめています。
小学校低学年・中学年・高学年と小学校は3階層に分かれて具体的な取り組み内容が掲載されており、中学校・高校はそれぞれの内容が掲載されていますので、年齢階層ごとに求められる内容を理解することができますね。
次回は具体的なプログラム内容について、触れていきます！
